・厳しい財政事情の下、総額​３,３５０億円の沖縄振興予算を獲得
・那覇空港第２滑走路、当初７年の工期を５年１０ヶ月へ大幅に短縮。共同企業体の出資率を県内２５%に引き上げ、地元企業への

　受注機会を​拡大。

・西普天間住宅地区跡地での健康医療拠点構想（琉球​大学附属病院、医学部移転等）の整備

・金武町サッカー場の整備、宜野座村いちご栽培事業、本部町における漁港の冷凍整施設備を実現

・うるま市湾港整備について例年を上回る​予算措置と防犯カメラ設置事業を県内で​いち早く整備

・沖縄市に県内初の十代​の若年妊産婦の居場所施設を開所（子どもの貧困対策、沖縄担当補佐官時）
​・消費者庁設置に向けた関連法や「消費者教育推進法」の成立に奔走

​・「沖振法」と「跡地法」の抜本改正に尽力するとともに、平成33年（令和３年）までの一括交付金を含む毎年３,０００億円台

　　振興予算を確保。

・市民党内に「美ら島議連」と「沖縄の基地負担軽減をみんなで考える有志の会」を設立

・名桜大学（名護市）​の公立化と看護学科の設置を実現